July 24, 2018 / 12:13 AM / 3 months ago

米下院歳入委員長、24日に追加減税案を共和党議員に説明

[ワシントン 23日 ロイター] - 米下院歳入委員会のブレイディ委員長(共和党)は23日、昨年末に成立した個人およびパススルー事業体向け減税措置の恒久化を目指す追加減税案について、24日に共和党下院議員に概要を説明する意向を明らかにした。

 7月23日、米下院歳入委員会のブレイディ委員長(共和党)は、昨年末に成立した個人およびパススルー事業体向け減税措置の恒久化を目指す追加減税案について、24日に共和党下院議員に概要を説明する意向を明らかにした。会見する同委員長。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)

追加減税は11月の中間選挙をにらんだ動きで、成立の見込みは低いとみられているが、共和党支持者の拡大につながる可能性がある。

この取り組みを「税制改革第2弾」と位置付けるブレイディ委員長は23日、記者団に対し、24日の概要説明後、8月に議員から意見を募り、9月に前進させると述べた。

昨年末に成立した税制改革法では、個人およびパススルー事業体向けの減税は2025年までの時限措置とされている。

複数の議員によると、追加減税案には退職貯蓄を促す奨励策も盛り込まれる見通しという。

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