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コラム:米税制改革案、控除廃止はトランプ支持層も直撃
2017年9月28日 / 05:32 / 19日前

コラム:米税制改革案、控除廃止はトランプ支持層も直撃

 9月27日、米共和党の税制改革案で示された州税と地方税の控除廃止の痛みは、大統領の地盤である「トランプランド」に広がるだろう。写真はワシントンで記者団に話しかけるトランプ氏(2017年 ロイター/Carlos Barria)

[ワシントン 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米共和党の税制改革案で示された州税と地方税の控除廃止の痛みは、大統領の地盤である「トランプランド」に広がるだろう。

控除廃止により、今後10年で1.3兆ドル(約146兆円)以上の税収を確保でき、今回提案された連邦個人所得税と法人税の減税分を補うことができる。

ニューヨーク州など、昨年の大統領選でヒラリー・クリントン民主党候補の地盤だった地域に住む高所得者層が、最も大きな打撃を受ける。とはいえ、全ての州がこの税控除の恩恵を受けているのだ。

州税と地方税の控除廃止は、トランプ大統領と共和党が27日に公表した税制改革案に含まれている。SALTと呼ばれるこの控除制度により、納税者は連邦税の申告に際し、州の固定資産税と所得税または消費税として支払った額を控除できるようになっている。

ニューヨークやカリフォルニア、コネチカット、ニュージャージーといった州が最も影響を受けると、シンクタンクのタックス・ファウンデーションは指摘する。

全米では、年収5万ドル以下でこの控除を利用している人は10%程度だが、収入10万ドル以上の層による利用率は80%を超えていると、超党派組織「税政策センター」は分析している。全体では、米国人の30%がSALTの様な項目別税控除を利用している。

これらクリントン派だった州のすぐ隣には、大統領選でトランプ氏を明確に支援したペンシルバニアやウィスコンシン、オハイオ州がある。SALTの控除制度を廃止すれば、これらの州でも平均2000ドル前後の増税となると、税政策センターはみている。州所得税がないフロリダのような州も、消費税を控除することでSALT制度の恩恵を受けている。フロリダも、トランプ氏支持の州だ。そこでも、平均で1400ドルの増税になりそうだ。

 9月27日、米共和党の税制改革案で示された州税と地方税の控除廃止の痛みは、大統領の地盤である「トランプランド」に広がるだろう。写真はインディアナポリスで「まずトランプ氏に課税を」と書かれたサインを掲げる女性(2017年 ロイター/Bryan Woolston)

SALTの税控除制度は、連邦所得税制度ができた1913年に導入され、幾度も廃止の危機を乗り越えてきた。直近の本格税制改革(1986年)を主導し成功させたレーガン大統領も、この控除は廃止できなかった。

慎重を要する案件であることを反映し、今回2017年の税制改革案では、「ほとんどの項目別控除」を廃止すると表現し、州税と地方税控除とは明記しなかった。政権幹部は26日、これらの税控除も廃止案の対象に含まれていることを認めた。

全米知事協会と全米市長会が支持を表明した2017年の報告書は、SALT控除制度が廃止された場合に、全ての州が被る痛手に着目している。より影響を受ける地域選出の共和党議員は、党の案に反対するよう地元圧力にさらされるだろう。

激しい戦いとなりそうだ。

トランプ米政権は法人税を現行の35%から20%へ引き下げることを柱とする税制改革を発表した。今回の発表では個人への減税策も含まれており、政権側は中間層に恩恵をもたらすと主張するが、野党民主党は富裕層を優遇するものだと反発しており、今後詳細を詰めていく中で紆余曲折も予想される。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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