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米トランプ政権の税制改革、雇用拡大より投資家に恩恵の可能性
2017年10月27日 / 04:07 / 25日後

米トランプ政権の税制改革、雇用拡大より投資家に恩恵の可能性

[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は、企業の事業投資と雇用拡大を促すために税制改革を実施すると表明しているが、一部大手企業は減税分の使い道について、労働者でなく投資家がより大きな恩恵を受ける計画を示している。

 10月26日、トランプ米大統領は、企業の事業投資と雇用拡大を促すために税制改革を実施すると表明しているが、一部大手企業は減税分の使い道について、労働者でなく投資家がより大きな恩恵を受ける計画を示している。写真はニューヨーク証券取引所で17日撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

トランプ政権の税制改革は、法人所得税率を現行の35%から20%に引き下げ、米企業が海外に持つ利益を本国還流(レパトリエーション)させることを目指している。大統領は、税制改革が企業に対し、米国内に工場を建設するインセンティブをもたらすと述べた。

一方、米企業は最近実施した業績発表後の投資家とアナリストとの電話会合で、税制改革で受ける利益を自社株の買い戻し、債務返済、投資家が恩恵を受ける計画に活用すると述べている。

米大手複合企業ハネウェル・インターナショナル(HON.N)のダリウス・アダムチク最高経営責任者(CEO)は、税制改革が「ハネウェルに一段の柔軟性をもたらす」と指摘。配当、合併・買収(M&A)、自社株買い、債務返済に投じる資金を増やす方針を示した。

バイオ医薬品の米アムジェン(AMGN.O)のロバート・ブラッドウェーCEOは25日、税制改革は資本配分計画に取り入れられると述べ、増配や自社株買いを続ける予定だとした。

トランプ大統領の税制改革は、ジョージ・W・ブッシュ政権下で2004年にみられた大規模なレパトリが再び起こる可能性がある。当時は5.25%の税率が適用され、米国を拠点とする多国籍企業843社が3620億ドルを米国に還流。資金の大半は自社株買いや配当引き上げに充てられた。

ロイターは、中小企業を対象とするラッセル2000指数構成銘柄のうち、時価総額ベースの上位100社と証券会社のカバー対象となっていない50社にコメントを求めた。回答した17社のうち、増員を計画していると答えた企業はなかった。

ただ、税制改革で受ける恩恵を投資家に還元する計画のない企業も存在する。米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス(HLT.N)のクリストファー・ナセッタCEOは、ホテル業界が「より多くの従業員を雇用」し、不動産や設備への投資を増やすとの見方を示した。

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