December 25, 2017 / 12:26 AM / 6 months ago

〔情報BOX〕米税制改革、企業の反応

[22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、1兆5000億ドルの減税を実現する税制改革法案に署名した。

米国企業の反応は以下の通り。

◎再保険のルネッサンス・リー・ホールディングス

繰延税金資産の一部の評価額を引き下げると表明。評価額引き下げ伴い、減税が施行される期間の純利益が約4000万ドル前後目減りすると算定。(22日)

◎放送のシンクレア・ブロードキャスト・グループ

傘下のすべての放送局・子会社のフルタイム従業員・パートタイム従業員約9000人(上級管理職は除く)に1000ドルの特別賞与を支給すると表明。(22日)

◎製薬のマリンクロット

調整後の税金費用への影響は、中立もしくは若干のプラスと表明。繰延税金に関連して4億5000万─5億ドルのプラス効果があるとも表明。(22日)

◎医療機器のニューベイシブ

税制改革に伴い、2018年初めの調整後利益が10%以上押し上げられると表明。(21日)

◎コンサルティングのアクセンチュア

繰延税金資産に関連して、2018年度に最大で5億ドルの非現金費用を計上すると表明。(21日)

◎鉄道のカンザスシティー・サザン

米国とメキシコの一部の従業員に一時金1000ドルを年内に支給すると表明。(21日)

◎銀行のウェルズ・ファーゴ

従業員の最低時給を13.50ドルから15ドルに引き上げると表明。(20日)

◎銀行のフィフス・サード・バンコープ

従業員約3000人の時給を15ドルに引き上げるとともに、従業員1万3500人以上に一時金1000ドルを支給すると表明。(20日)

◎ケーブルテレビのコムキャスト

10万人以上の従業員に1000ドルの賞与を支給すると発表。今後5年でインフラに500億ドルを投資する方針も示した。(20日)

◎通信のAT&T

国内従業員20万人強に1000ドルの特別賞与を支給し、来年中に米国で10億ドルを追加投資すると発表。(20日)

◎航空機のボーイング

社員向けの施設や研修などに3億ドルを投資する方針を表明。(20日)。

◎宅配のフェデックス

繰延税金負債の再評価などに伴い、2018年度の利益が1株当たり4.40─5.50ドル増加する可能性(年末の年金の時価評価調整前)があると表明。このうち、2018年の利益に対する税率引き下げの効果は推定0.85─1.00ドル。(19日)

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