April 11, 2018 / 1:19 AM / 3 months ago

アマゾンなど米15社、17年実効税率は-5.6% 減税で恩恵拡大へ=報告書

[ワシントン 10日 ロイター] - ネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)や電力大手デューク・エナジー(DUK.N)、保険大手プルデンシャル・ファイナンシャル(PRU.N)など米企業15社の2017年の実効税率がマイナス5.6%だったとする税制・経済政策研究所(ITEP)の報告書が10日公表された。

 4月10日、ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや電力大手デューク・エナジー、保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルなど米企業15社の2017年の実効税率がマイナス5.6%だったとする税制・経済政策研究所(ITEP)の報告書が公表された。写真はアマゾンのロゴ。2016年5月に撮影(2018年 ロイター/Lucy Nicholson)

報告書では、昨年末にトランプ政権下で大型減税が成立する前から、大手企業が日常的に節税策を実践していたことが示された。

報告書によると、15社の2017年の利益は総額245億ドルだが、米財務省から総額14億ドル近い払い戻しを受けたため、実効税率はマイナス5.6%だった。各社は既存の減税措置を活用することで節税を図っていた。

ITEPは報告書で、今年1月からの新税制では、法人税率が従来の35%から21%に引き下げられたため、企業の節税額がさらに増えると指摘。「これらの企業の情報公開はかなり曖昧なため、法人税の課税回避方法を完全に分析するのは難しい」とした。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below