December 21, 2017 / 5:55 AM / a year ago

米民主党、税制改革を中間選挙での批判材料へ

[ワシントン 20日 ロイター] - 米上下両院で可決された税制改革法案はトランプ大統領にとって今年最大の勝利だが、民主党ははやくもこれを来年の中間選挙で敵の批判材料とする戦略づくりを始めている。

民主党としては、法案は企業と富裕層優遇で公正には程遠いとして有権者の感情に訴える方針。

富豪で民主党支持者のトム・ステイヤー氏は、私費を投じて共和党の税制改革を批判する活動を計画している。アラバマ州の上院補選やバージニア州知事選での民主党候補勝利に寄与したように、若者をターゲットにソーシャルメディアやオンライン広告を活用する。

中間選挙は2018年11月に実施され、下院は435の全議席、上院は定数100のうち34議席が改選される。世論調査では、民主党が過半数を奪還する可能性が指摘されている。

民主党は上院で2議席増やせば過半数を制することが可能。アラバマ州とバージニア州での勝利を受け、減税を巡る不満で下院での過半数奪還もあり得ると期待している。

12月半ばに実施されたロイター/イプソス調査では、税制改革法案の支持は約29%にすぎず、52%強が反対だった。支持が半数に達した地域はなかった。

民主党上院の選挙対策委員会はすでにネバダ、アリゾナ、インディアナ、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシンを含む一部の主要州で反税制改革の公告を展開している。

今後は、商業不動産所有者への控除がトランプ氏と一族に利益をもたらすことに焦点を当てることも計画中。

これに対し共和党は、調査では有権者の半数が増税になると考えているが、税の専門家は80%が減税になると指摘しているとし、民主党に反論している。給与小切手で実際に手にする金額が増えたことをみれば、民主党の主張は否定され、トランプ大統領への支持が増える可能性もあると期待している。

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