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米税制改革、配当の法人税控除認めるべき=上院財政委トップ
2017年9月20日 / 04:28 / 1ヶ月前

米税制改革、配当の法人税控除認めるべき=上院財政委トップ

[ワシントン 19日 ロイター] - 米共和党幹部で上院財政委員会委員長のオリン・ハッチ議員は19日、米企業が株主に支払う配当について連邦所得税からの控除を認めることで、共和党主導の税制改革が直面する問題を乗り越えられる可能性があると述べた。

 9月19日、米共和党幹部で上院財政委員会委員長のオリン・ハッチ議員は、米企業が株主に支払う配当について連邦所得税からの控除を認めることで、共和党主導の税制改革が直面する問題を乗り越えられる可能性があると述べた。写真は米議会議事堂。ワシントンで昨年11月撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

同議員は税制改革に関する公聴会の冒頭で、米企業の二重課税問題の解決策として「法人税の統合」に言及。企業が支払う配当の法人税からの控除を「全面的あるいは部分的に」税制改革に盛り込むことで、「われわれが包括的な税制改革で解決しようとしている多くの問題に対処できる」と語った。

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