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18年度予算決議案の下院採決、税制巡る共和党内対立で可決不透明
2017年10月26日 / 01:30 / 1ヶ月後

18年度予算決議案の下院採決、税制巡る共和党内対立で可決不透明

[ワシントン 25日 ロイター] - 26日に下院で採決が予定されている2018年度予算決議案の行方が、州・地方所得税控除の廃止案を巡る米共和党内の対立によって不透明になっていることが、共和党指導部側近の話で25日、明らかになった。

 10月25日、26日に下院で採決が予定されている2018年度予算決議案の行方が、州・地方所得税控除の廃止案を巡る米共和党内の対立によって不透明になっていることが、共和党指導部側近の話で明らかになった。写真はワシントンの米国議会議事堂。9月に撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

州・地方所得税控除の廃止は、大幅減税の実現に向けた共和党案の1つ。税制法案の可決に道筋をつけるには、予算決議案の可決が不可欠となる。

ただ、州・地方所得税控除を廃止すれば、ニューヨ-クやニュージャージー、カリフォルニアなど税率の高い州で中間層に打撃が及ぶことから、一部の共和党議員が反対の立場を示している。

共和党のスティーブ・スカリス下院院内幹事の側近は、予算決議案の可決に必要な支持が党内で集まらないのではないかとの質問に対し、「(控除の廃止は)一部議員にとって明らかに懸念すべき問題だ。共通の目的は、協力して問題を解決し、前に進むことだ」と答えた。

予算決議案の採決を目前に控え、溝はなお埋まっていない。議会関係者によると、打開策を見いだすため25日午後9時にライアン下院議長と共和党下院議員が協議する予定だったが、会合は26日朝に延期された。

トム・マッカーサー下院議員(共和党、ニュージャージー州)は、予算決議案への反対票は同案の通過を阻むのに十分な数になる可能性があると述べた。

スカリス院内幹事はFOXニュースで、溝はなお埋まっていないものの、予算決議案は可決されるとの見方を示した。

トム・リード下院議員(共和党、ニューヨ-ク州)の側近は、一定の所得水準を上限として、所得控除を廃止する代わりに税額控除を導入する妥協案が浮上しているとし、同議員はこれを支持する用意があると明らかにした。

一方、レオナルド・ランス下院議員(共和党、ニュージャージー州)はあくまで控除廃止に反対しており、26日の予算決議案採決では反対票を投じると言明した。

また、ピーター・キング下院議員(共和党、ニューヨ-ク州)は、控除廃止案に懐疑的な議員に対し、26日の採決で反対票を投じ、納得のいく妥協案で合意できるまで反対し続けるよう呼びかけていると語った。

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