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米共和党、税制改革法案の修正条項の協議開始
2017年11月7日 / 03:47 / 13日後

米共和党、税制改革法案の修正条項の協議開始

[ワシントン 6日 ロイター] - 先週公表された米税制改革法案を巡り、議会与党の共和党は6日、追加修正条項について協議を始めた。

 11月6日、先週公表された米税制改革法案を巡り、議会与党の共和党は、追加修正条項について協議を始めた。写真は下院歳入委員会のブラディ委員長。ワシントンで2日撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

この日合意された修正案の一つは、投資家が成功報酬として受け取る「キャリードインタレスト」に関するもので、下院歳入委員会のブラディ委員長は、キャピタルゲイン税引き下げが適用される投資家の利益をより小さくするよう提案した。

ホワイトハウスは、経済成長押し上げと雇用創出に減税が必要だと主張。

改革案の軸は、法人税を現行の35%から20%に引き下げ、個人事業主やパートナーシップなどのいわゆる「パススルー企業」の税率を最大39.6%から25%にするもの。

ブラディ氏はすでに、州・地方税(SALT)の一部として最大1万ドルの固定資産税控除を維持することに合意し、上限引き上げにもオープンだと述べている。

キャリードインタレストに関するブラディ氏の案では、低い税率の適用を受けるには資産保有の期間を現行の1年から3年以上にする必要がある。

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