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米下院、州・地方税控除の全面廃止を受け入れない=歳入委トップ
2017年11月12日 / 22:02 / 10日後

米下院、州・地方税控除の全面廃止を受け入れない=歳入委トップ

[ワシントン 12日 ロイター] - 米下院歳入委員会のブラディ委員長(共和)は12日、上院共和党が提案した州・地方税(SALT)控除の全面廃止を受け入れない方針を明らかにした。FOXニュースのテレビ番組で語った。

 11月12日、米下院歳入委員会のブラディ委員長(共和、写真)は、上院共和党が提案した州・地方税(SALT)控除の全面廃止を受け入れない方針を明らかにした。9日撮影(2017年 ロイター/Aaron P. Bernstein)

委員長は、下院案と上院案のすり合わせを経た最終的な税制改革法案において、SALT控除が全面的に廃止されることはないと保証すると述べた。

下院共和党が先に公表した案では、州・地方所得税と消費税については控除を廃止、年間1万ドルまでの不動産税については現行通りとしている。

SALT控除の扱いのほか、法人税の引き下げ時期や遺産税の扱いでも両院の案に相違が見られた。

議員らは感謝祭休暇に入る前に双方の案について審議を重ねる見通し。共和党は年内の税制改革法案成立を目指し、両院案のすり合わせに取り組む。

ブラディ委員長は上院案と下院案について、「誰もが相違点を強調しているが、共通点ははるかに多く存在する」と述べた。

両院の案ではともに、減税に伴い10年間で財政赤字が1兆5000億ドル拡大する見込み。

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