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米税制改革法案、下院は最終案でも代替ミニマム税撤廃を堅持へ
2017年12月6日 / 03:13 / 7日前

米税制改革法案、下院は最終案でも代替ミニマム税撤廃を堅持へ

[ワシントン 5日 ロイター] - 米税制改革法案を巡る両院協議会の開催を控え、下院歳入委員会のブラディ委員長は5日、共和党議員との協議後、法人向けと個人向けの代替ミニマム税(AMT)を撤廃すべきだと下院議員は確信していると記者団に語った。上院案には、AMTの撤廃は盛り込まれていない。

 12月5日、米税制改革法案を巡る両院協議会の開催を控え、下院歳入委員会のブラディ委員長(写真)は、共和党議員との協議後、法人向けと個人向けの代替ミニマム税(AMT)を撤廃すべきだと下院議員は確信していると記者団に語った。写真はワシントンで撮影(2017年 ロイター/Aaron P. Bernstein)

ブラディ委員長は来週始まる可能性のある両院協議会の議長を務めるとみられている。

共和党は早急に上下両院の法案を一本化させた上で、最終案を承認し、クリスマス前にトランプ大統領のもとに法案を送ることを目指している。

議員らは両院協議会での円滑な調整を期待する一方、下院共和党は法人税引き下げ時期の1年先送りや個人に対する減税を2025年までの時限措置とする点などで、上院案の一部に反対している。

下院は4日に両院協議会の開催を採決で承認。共和党は9人の協議委員を指名した。上院共和党は6日にも協議委員を指名する可能性がある。

下院歳入委メンバーで共和党の協議委員となったクリスティ・ノーム議員は「10日から2週間以内に協議を終えたい」と語った。

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