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米税制改革法案、大統領が可決要請 専門家は赤字拡大を予想
November 28, 2017 / 12:21 AM / 17 days ago

米税制改革法案、大統領が可決要請 専門家は赤字拡大を予想

[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、共和党上院議員らをホワイトハウスに呼び、税制改革法案の可決に向けて協議した。共和党は30日にも同法案を採決にかける可能性がある。

一方、議会の財政アナリストは、同案によって連邦政府の赤字が10年で1兆4000億ドル拡大するとみている。

議会両院税制合同委員会(JCT)は、審議期間が短いため税制改革案を十分に分析する時間はないとした上で、同案によって国家の債務が20兆ドル増えるとの見通しを示した。

トランプ大統領はこの日、上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長と委員ら5人と協議。会合前にツイッターで、税制改革法の最終案への支持を訴えた。「『減税法案』の協議は順調で、多くの支持を得ている。わずかな変更によって、中間層と雇用主が受ける恩恵がさらに増える」と述べた。

上院共和党ナンバー2のジョン・コーニン議員は27日、上院は税制改革法案の採決を週内に実施すると明らかにした。

一方で、税制改革法案が政府の赤字や債務、医療保険、中小企業に与える影響を懸念し、同案への支持をためらう上院議員もまだいる。

27日時点で、反対票を投じる可能性のある共和党議員は6人程度いるとみられ、共和党は上院での法案可決に必要な賛成票を確保できていないもよう。

JCTと議会予算局(CBO)は、医療保険制度改革法(オバマケア)で定められている個人加入義務の撤廃を盛り込んだ税制改革法案が可決される場合、2027年までに保険未加入者が1300万人増加するとの見通しを示している。

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