Reuters logo
UPDATE 2-トランプ米大統領、法人税と海外還流利益の税率引き下げ提案へ
2017年4月26日 / 02:31 / 7ヶ月後

UPDATE 2-トランプ米大統領、法人税と海外還流利益の税率引き下げ提案へ

(内容を追加しました)

[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領は、26日に税制変更に関する基本方針を提示し、法人税や海外利益への税率の大幅引き下げなど大半がビジネスに有利となる提案を行う見通しだ。政府当局者が明らかにした。

トランプ大統領が発表する税制改革案は、税制変更に関する基本方針を示すにとどまる見通し。政府当局者は25日夜、記者団に対し「われわれはこれをもう少し進めるつもりだ」と述べた。

アナリストらによると、提案内容には数十億ドル規模の歳入増につながる方策は盛り込まれていないもよう。

大統領は25日、提案を説明するため、税務政策を主導しているムニューシン財務長官とコーン国家経済会議(NEC)委員長を議会に派遣。26日午後に財務長官が発表する見込み。

連邦議会では共和党が上下両院で過半数を維持しているものの、提案の法制化までには時間がかかりそうだ。

トランプ政権の当局者は先に、大統領が側近に対し、公的企業の法人税税率を現行の35%から15%に引き下げる計画にすぐに着手するよう指示したと明らかにしている。

別の当局者によると、大統領は海外還流利益の税率を現行の35%から10%に引き下げることも計画しているという。

多くの小規模な事業や個人事業主を含むパススルー事業への最高税率については、現行の39.6%から15%に引き下げる見通しだ。

一方、減税分を補完する手段として下院共和党が提案した「国境調整税」については盛り込まない考えだという。

財務長官はこれまで、減税は経済成長の加速という対価をもたらすと主張しているが、共和党内を含め、緊縮財政派からは疑問視する声があがることが見込まれる。

トランプ大統領は所得税率の上限の33%への引き下げも提案するとみられる。アナリストによると、不動産税や代替ミニマム税の廃止、中間層の税負担軽減が盛り込まれる可能性があるという。

インフラ支出の財源や、トランプ大統領の長女イバンカ氏が提案した保育費用の控除などが提案に含まれるかどうかは不明。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below