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米共和党上院トップと政府予算局、年末までの税制改革実現に期待
2017年10月22日 / 22:34 / 1ヶ月後

米共和党上院トップと政府予算局、年末までの税制改革実現に期待

[ワシントン 22日 ロイター] - 米共和党上院トップのマコネル院内総務と米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は22日、年末までの税制改革実現に期待を示した。ただ、幅広い減税の財源をどう確保するかについて具体的な言及はしなかった。

トランプ大統領が先に示した税制改革案は、今後10年間で、最大6兆ドルの減税を行う代わりに、連邦政府の財政赤字を1兆5000億ドル拡大させるもの。

上下両院で過半数議席を占める共和党は、税制改革を年末までに実現させる方針を示したものの、いまだ法案を策定できていない。共和党議員らは減税範囲と財源の確保を巡り意見が大きく異なっている。

ホワイトハウス当局者によると、トランプ大統領は22日、税制改革案を話し合う共和党下院議員との電話会議に参加した。24日にはワシントンで共和党上院議員が毎週開く昼食会に参加し、税制改革について協議する予定だ。

OMBのマルバニー局長は22日、CBSの番組で、ホワイトハウスは議会に対し、減税による歳入減を十分補う歳出削減法案の可決を期待していないと語った。

上院は19日、2018会計年度(17年10月─18年9月)予算の大枠となる予算決議案を賛成51、反対49の僅差で可決。共和党が単独で税制法案を通過させる環境が整った。

マルバニー局長は、FOXニュースの番組で、上院の修正案を下院がすぐに受け入れる場合、審議期間を10─12日節約できるとの見解を紹介した上で、下院が同法案を今週中に取り上げるなら、「法制化に向けて大きく前進することになる」と語った。

一方、マコネル上院院内総務は22日、CNNの番組で、共和党の経済見通しでは経済全体の成長によって減税に伴う歳入減は相殺されると指摘し、引き続き歳入に中立的な減税を目指す考えを強調した。

マコネル氏もFOXニュースに対し、議会が年末までに税制改革を実現できると期待していると述べた。

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