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米税制改革、地方債への補助金減額の可能性
2017年11月16日 / 06:09 / 1ヶ月前

米税制改革、地方債への補助金減額の可能性

[シカゴ/ニューヨーク 15日 ロイター] - 米国連邦議会上院・下院で審議中の税制改革案で、納税者の標準控除により州・地方政府の債券発行時に支給される連邦補助金が一部で削減される可能性が出ている。

 11月15日、米国連邦議会上院・下院で審議中の税制改革案で、納税者の標準控除により州・地方政府の債券発行時に支給される連邦補助金が一部で削減される可能性が出ている。共和党の税制改革案に反対するプラカード。ワシントンの米国連邦議会前で撮影(2017年 ロイター/Aaron Bernstein)

両院の改革案には、州・地方税(SALT)、売上税、州・地方不動産税の控除を廃止するか、上限を設定する案が含まれており、州・地方政府は既に資金確保に関するリスクと取り組んできた。

アナリストらは15日、2日に公表された下院案は、金融危機の直後に州・地方政府が販売した数十億ドルの債券に対する連邦補助金の申請に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。

この可能性は今週、議会予算局(CBO)と、上院案の詳細を質した下院民主党の院内幹事ステニー・ホイヤー氏の間で明らかにされた。

課税地方債である「ビルドアメリカ債(BAB)」は景気対策法に基づき、地方公共団体が一定期間、課税債を発行できるもので、利払いの35%を連邦政府が負担していた。発行は2009年4月から、制度が失効した10年末までに2351件、1815億ドルに上った。

最大のBAB発行体として135億ドルを起債したカリフォルニア州の当局によると、同州に対する将来の連邦補助金は67億ドルに上るという。

同州財務責任者のジョン・チアン(江俊輝)氏は「連邦議会は、金融危機後の地方経済を活発化させるために活用されたBABの発行コストを連邦政府に償還請求するという過去の約束に最後まで従わず、わが国で最も裕福な実業家を公的資金でさらに肥え太らせようとしている」と批判。「その結果として当州の住民は、教育や公共の安全、その他不可欠な公的プログラムに投入されるはずだった67億ドルを、債務として背負うことになるだろう」と述べた。

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