January 11, 2018 / 3:59 AM / 11 days ago

米税制改革、穀物商社が影響を懸念 農家には恩恵も

[シカゴ 9日 ロイター] - 米国では税制改革の導入で、国内の穀物供給を巡る農協の支配力が強まるとみられている。このため、民間の穀物商社などの間では、穀物調達の競争から締め出されるとの懸念が広がっている。

税制改革で、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)(ADM.N)、ブンゲ(BG.N)、カーギル[CARG.UL]などの穀物商社大手は、トウモロコシ、大豆、小麦などの調達が難しくなる可能性がある。

昨年12月に公表された最終的な改正案には、農家が農協に作物を売る場合は、売上高に対して大幅な税控除(20%)が受けられることが盛り込まれたためだ。

カーギルは9日、こうした内容が最後に追加され驚いているとし、影響について精査していることを明らかにした。

一方、世界的な穀物供給過剰と価格低迷で少なくとも過去4年は苦境に置かれ、金銭的にも厳しい状況にあった農家にとって、今回の税控除は大きな恩恵となる見込みだ。

    米農協最大手CHS(CHSCP.O)は、税制改革によって「国内農村部の経済成長を主導する農協の役割は維持される」と述べた。

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