August 2, 2018 / 2:04 AM / 3 months ago

米財務省、リパトリ税の規制案公表 課税区分を明確化

 8月1日、米財務省は、昨年12月に成立した税制改革法に盛り込まれた海外資金の本国還流(リパトリ)に対する課税について、規制案を公表した。写真はムニューシン財務長官。ブエノスアイレスで7月撮影(2018年 ロイター/Marcos Brindicci)

[ワシントン 1日 ロイター] - 米財務省は1日、昨年12月に成立した税制改革法に盛り込まれた海外資金の本国還流(リパトリ)に対する課税について、規制案を公表した。

税制改革法では、企業資金の本国還流を促すため、税率は現金・現金同等物で15.5%、流動性の低い資産で8%と優遇的な水準に設定された。米企業の海外留保利益は2兆6000億ドル以上に上るとされている。

今回公表された規制案は、2つの税率の課税区分を明確化したほか、見込まれる外国税額控除の規模が明らかになった。規制の最終版は2019年半ばまでに公表される見込み。

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の税専門家、ホセ・ムリーリョ氏は規制案によって「企業は支払うべき税額を明確に把握することが可能になった」と述べた。

ムニューシン財務長官は声明で、「米政権の方針は、企業の競争力強化に向けた制度の整備に焦点を当てている」と強調した。

議会超党派の税制合同委員会は、1回限りのリパトリ税課税により、向こう10年の税収が3390億ドル増えると推定。企業は最長8年間で税金の支払いを終える必要がある。

マクダーモット・ウィル&エメリー法律事務所の税理士、Caroline Ngo氏は、規制案は「企業が見込んでいた内容におおむね沿っている」と分析した。

企業はリパトリ税の課税対象について、2017年11月2日と12月31日の両時点の資産のうち、額が大きい方を申告する必要がある。

*本文1段落目の表記を修正し、カテゴリーを変更して再送します。

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