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米企業の海外利益還流規制案、財務省が公表

[ワシントン 1日 ロイター] - 米財務省は1日、国内企業の海外利益(2兆6000億ドル強)の本国還流規制案を公表した。

議会共和党がまとめ、トランプ大統領が昨年12月に署名して成立した税制改革法案では、米国企業が海外に留保する利益を自国に戻す際に課税を行い、税率は現金・流動資産で15.5%、固定資産で8%としている。

国内法人税率を21%に引き下げるほか、8年間にわたって本国に移転する海外利益に課す税率を下げ、今後は米国企業が海外で得た利益の大半について米所得税を免除した。

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