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米税制改革法案、両院協議会開始が決定 22日までの合意目指す
2017年12月6日 / 21:49 / 6日前

米税制改革法案、両院協議会開始が決定 22日までの合意目指す

[ワシントン 6日 ロイター] - 米議会上院は6日、税制改革法案について下院との両院協議会を開始することを決めた。議会共和党は年末までに税制改革法案の上院案と下院案を一本化し、トランプ大統領のもとに送ることを目指している。

 12月6日、米議会上院は、税制改革法案について下院と相違点をすり合わせる協議を開始することを決定した。写真は共和党のマコネル米上院院内総務、5日ワシントンで撮影(2017年 ロイター/Aaron P. Bernstein)

採決では51対47の賛成多数で下院との両院協議会入りを決定。法人減税や医療保険制度改革(オバマケア)の一部撤廃など、両案の相違点について話し合う。

下院はすでに両院協議会の開始を決めている。

上院共和党ナンバー2のジョン・コーニン上院議員は「下院案と上院案が似通っていることを考えると、注力すべき明らかな目標はあるが、法案を書き換えるわけではない」と楽観的な見方を示し、大統領に法案を送る期限とする今月22日までに合意できるとの見方を示した。

ただ、上院では共和党議員が3人以上反対に回れば否決につながるため、身内の反対につながるような修正に合意しないよう慎重な協議が求められる。

*内容を追加します。

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