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米トランプ政権、法人減税で中間層所得が増加と分析
2017年10月16日 / 09:55 / 1ヶ月前

米トランプ政権、法人減税で中間層所得が増加と分析

[ワシントン 16日 ロイター] - 米大統領経済諮問委員会(CEA)は16日、法人税減税が実行されれば中間層の所得は段階的に4000ドル以上増加するとの分析を公表した。

 10月16日、米大統領経済諮問委員会(CEA)は、法人税減税が実行されれば中間層の所得は段階的に4000ドル以上増加するとの分析を公表した。写真はトランプ大統領、13日ワシントンで撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

民主党から出ている、低所得層を犠牲にして富裕層を優遇する改革だとの批判をかわす狙いがあるとみられる。

トランプ大統領の税制改革は、連邦法人税率を現行の35%から20%に引き下げることを目指している。

CEAは、法人税を引き下げることで、企業がより熟練した技術者を必要とする新しい機械に投資する動機付けとなるとの見解を提示。税制専門家であるケビン・ハセット委員長は電話会議で、こういった恩恵が十分「導入」されるには5年かかるとの見方を示した。

委員長はさらに、法人減税により、企業が海外ではなく国内に生産施設を建設するインセンティブが高まるとも述べた。

一方、超党派シンクタンクである税政策センターは、法人減税による恩恵は富裕層に著しく偏っていると分析。中間層は法人減税から受ける恩恵の10%未満しか享受できない一方、所得額で上位20%に当たる高所得者層はこの数字が約70%に上るという。さらに上位1%は3分の1、上位0.1%は約5分の1になると分析した。

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