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米FTC、大手ITに小規模M&Aに関する情報提供を指示

[ワシントン 11日 ロイター] - 米連邦取引委員会(FTC)は、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コムAMZN.O、アップルAAPL.O、フェイスブックFB.O、マイクロソフトMSFT.Oに対し、規制当局に報告していない小規模な合併・買収(M&A)に関する情報の提供を命じる特別命令を出した。

 米連邦取引委員会(FTC)は、アルファベット傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、マイクロソフトに対し、規制当局に報告していない小規模な合併・買収(M&A)に関する情報の提供を命じる特別命令を出した。写真はFTCの紋章。2019年7月撮影(REUTERS/Yuri Gripas)

FTCが11日、明らかにした。

米司法省、FTC、州司法長官、下院司法委員会は、大手IT(情報技術)企業が影響力を不当に行使して市場シェアを維持したり隣接市場に事業を拡大した疑いがあるとして、反トラスト法(独占禁止法)調査を進めている。

フェイスブックのインスタグラム買収やアマゾンのホール・フーズ買収など大型買収を批判する声は多いが、IT大手は中小企業の買収にも多額の資金を投じており、買収により新興技術分野の競争環境が劇的に変化している。

FTCのシモンズ委員長は、今回IT大手に情報提供を命じたことについて、調査が目的だが、執行措置につながる可能性もあると表明。

「調査で問題のある取引が判明した場合、そうした取引に対処するため、さかのぼって執行措置を開始する可能性がある」と述べた。

今回の命令は、IT大手に警告を発したものではなく、反トラスト法のさらなる執行が必要となる分野を特定することが狙いとしている。

複数の当局者によると、FTCはIT大手が行った「数百件」の買収を調査し、「早急」に調査を終える方針。

IT大手のコメントはとれていない。

FTCが求めているのは、2010年1月1日─2019年12月31日に行われたM&Aに関する情報。規模が小さいためFTCや司法省に報告していなかったM&Aを洗い出すよう求めている。

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