July 23, 2019 / 10:52 PM / in a month

米司法省、IT大手の独禁法調査を開始

[ワシントン 23日 ロイター] - 米司法省は23日、米IT(情報技術)大手企業に対して、反トラスト法(独占禁止法)に違反する行為がないかどうか調査を開始すると発表した。

司法省は、市場を主導するオンライン・プラットフォームが市場を支配する力を持ち、競争を阻害するような慣行に携わっていないかなどを調査すると表明。具体的な企業名は明らかにしていない。ただ、アルファベット傘下のグーグルやアマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップルなどが対象になるとみられる。

グーグルとアップルはコメントを差し控えている。フェイスブックとアマゾンからのコメントは得られていない。

デラヒム司法次官補は声明で「意味のある市場に基づいた競争という規律がなければ、デジタル・プラットフォームは、消費者の要求に応えない形で活動する可能性がある」とし、司法省の反トラスト法部門がこうした重要な問題について調査を行うと説明した。

ロイターは6月に関係筋の話として、米司法省独占禁止局と連邦取引委員会(FTC)が会合を開き、アップルとグーグルに対する反トラスト法に基づく調査権限を司法省に付与することで合意したと伝えた。

関係者によると、アマゾンおよびフェイスブックに対する調査権限はFTCに付与されたという。

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