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米上院議員、SNS運営企業を保護する法律の改正案提出

 6月24日、米上院の2人の議員は、ユーザーの投稿を含むコンテンツの内容に関してSNS(交流サイト)などプラットフォーム運営企業の法的責任を免除する米通信品位法230条の改正案を提出した。2019年11月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

[ワシントン 24日 ロイター] - 米上院の2人の議員は24日、ユーザーの投稿を含むコンテンツの内容に関してSNS(交流サイト)などプラットフォーム運営企業の法的責任を免除する米通信品位法230条の改正案を提出した。コンテンツの自主規制について説明責任と透明性を一段と確保する狙いがある。

法案を提出したのは民主党のブライアン・シャーツ議員と上院共和党ナンバー2のジョン・スーン議員。同免責条項については改正を求める声が高まっていた。

シャーツ議員は電話会見で「230条について議会で交わされた会話はばかげており、両極化しているというのが私の見解だ」と表明。「われわれのアプローチは壊すのではなくメスを入れるというものだ」とした。

改正案はITプラットフォーム運営企業にコンテンツの自主規制について消費者に伝わる方法で説明するよう求め、自主規制について導入後14日以内に利用者に通知し、異議申し立てを受け付けるシステムを構築するよう義務付ける内容。

違法なコンテンツについて運営企業が知らされている場合は、規制当局が提起する民事訴訟で運営企業の責任が免除されることはないとしている。

トランプ大統領は先月、SNSに掲載されるコンテンツの内容や、運営企業によるコンテンツの削除に関し、通信品位法230条で認められた運営企業の免責範囲の見直しを求める大統領令に署名した。投稿削除などの決定を規制する狙いがあるとみられる。

ツイッターTWTR.Nは大統領令署名の数日前に、トランプ氏の郵送投票に関する投稿に真偽確認(ファクトチェック)を促す警告ラベルを付け、誤りの可能性があると警告していた。

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