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コラム

米上院公聴会にIT大手3社CEO、法改正の本題離れ政治論争に

[ワシントン 28日 ロイター] - 米上院の商業科学運輸委員会で28日、運営するプラットフォーム上の投稿コンテンツに対するプラットフォーマーの免責を定めた通信品位法230条の改正を巡る公聴会が開かれた。フェイスブックFB.OのザッカーバーグCEO(最高経営責任者)、ツイッターTWTR.NのドーシーCEO、アルファベットGOOGL.O傘下グーグルのピチャイCEOがオンライン形式で出席した。

 10月28日、米上院の商業科学運輸委員会で、運営するプラットフォーム上の投稿コンテンツに対するプラットフォーマーの免責を定めた通信品位法230条の改正を巡る公聴会が開かれた。(2020年 ロイター)

議員らは、コンテンツに対する責任からプラットフォーマーを守る一方で、プラットフォーマーのコンテンツ管理による政治論の形成も可能にしている230条の下で、プラットフォーマーの責任のあり方について意見が割れている。

公聴会では、議員らの法改正を巡る議論がすぐに政治論争に発展し、本題に割かれた時間は限られた。

共和党議員は持ち時間の大半を使い、プラットフォーマーが保守派の意見だけを検閲しているとの非難した一方、民主党議員は選挙妨害につながる誤った情報へのプラットフォーマーの対応が不十分との批判に終始した。

230条に関する質問では、米ITプラットフォーマー大手3社のCEOはいずれも、インターネット上での表現の自由は重要との考えを示した。230条に若干変更を加える必要性に理解を示しつつも、230条によってプラットフォーマーは自由な言論の保護とコンテンツ管理のバランスを取ることが可能になっていると主張した。

3人とも、プラットフォーマーが出版社のように振舞う場合は責任を問われるべきとの考えに同意したが、政治的発言の内容チェックはしていないと否定。これに一部の共和党議員は憤慨した。

ツイッターのドーシーCEOが同社は選挙に影響力を持っていないと語ると、共和党のテッド・クルーズ上院議員は同氏を攻撃。ツイッターが今月、民主党のバイデン大統領候補の息子に関する米紙ニューヨークポストの記事などを一時投稿できなくしたことから、「メディアが何を報道するか、米国民が何を視聴できるかを決める責任者に誰があなたを選んだのか」と問い詰めた。[nL4N2H63RM]

ドーシーCEOは、230条の基礎が崩れれば、オンラインでのコミュニケーションが大きく損なわれると指摘。ピチャイCEOは、グーグルは政治的バイアスなしに運営しており、そうしなければ同社の利益に反すると語った。

ザッカーバーグCEOは、法改正を支持すると述べた上で、230条が廃止される場合はプラットフォーマーは法的リスクを避けるためにさらに検閲を行う可能性が高いと警告した。

商業科学運輸委員会のウィッカー委員長は、企業が嫌うコンテンツを検閲する権限を与えることなく、企業を免責することが重要だと発言。「フリーパスは終わる時が来た」と述べた。

委員長はまた、ツイッターがバイデン氏の息子に関するニューヨークポストの記事を一時投稿できなくしたこと、フェイスブックがこの記事の検索に制限をかけたことを批判した。

公聴会では、ツイッターに対し、委員長や他の共和党議員から、誤った情報を拡散している各国指導者のツイートを削除せず、トランプ大統領のツイートには積極的に削除などの対応を取っているとの批判がなされた。

トランプ大統領は公聴会の開催中、ツイッターで「230条を廃止せよ!」と投稿した。

一方、民主党のブライアン・シャッツ上院議員は、質問はないとし、公聴会は選挙目的のいじめのようで無意味だと批判。ほかの民主党議員も、公聴会はトランプ大統領の再選を助けるため開かれたと指摘した。

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