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米、巨大IT企業改革で6原則 競争促進や個人情報保護強化など

9月8日、米ホワイトハウスは巨大IT企業(ビッグテック)のプラットフォーム改革に向けた6つの原則を発表した。ホワイトハウスで2月撮影(2022年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 8日 ロイター] - 米ホワイトハウスは8日、巨大IT企業(ビッグテック)のプラットフォーム改革に向けた6つの原則を発表した。また、議会でこれらの企業の影響力抑制に超党派の関心が集まっていることは心強いと指摘した。

6つの原則は「プラットフォームが引き起こす被害と説明責任強化の必要性」に関する同日の政権当局者と専門家の会合を受けて発表された。

ホワイトハウスは「中小企業や起業家が公平な競争の場を確保できるようにするための明確な規則」が必要だと指摘。

ジャンピエール報道官は記者団に対し「これらの原則は数カ月にわたる政権による作業と多数の利害関係者との関与の集大成だ」と述べた。

超党派議員団は、巨大IT企業の自社サービス優遇を禁止する法案を提出している。議員らは上院で可決に必要な賛成票を確保したとしているが、採決はまだ予定されていない。

ホワイトハウスによると、6つの原則にはテクノロジーセクターの競争促進、連邦政府による強固なプライバシー保護の採用、子どものプライバシー・オンライン保護強化、ビッグテックのプラットフォームに対する特別な法的保護の取り消しなどが含まれている。

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