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米情報機関、国内のテロ脅威拡大を警戒 過激主義者を不安視

[ワシントン 17日 ロイター] - 米国の情報機関を統括する国家情報長官室(ODNI)は17日公表の報告書で、人種差別に基づく過激主義者や過激な武装集団が国内のテロに関する最も致命的な脅威となっており、そのような脅威が今年拡大する可能性があるとの見解を示した。

人種差別に基づく過激主義者は一般市民を標的にする可能性が高く、武装集団は通常、警察や政府機関の職員および庁舎を標的にすると指摘した。報告書には連邦捜査局(FBI)、国土安全保障省、国家テロ対策センターなどが情報を提供した。

報告書によると、白人至上主義を掲げる過激主義者は海外の過激主義者とつながっている可能性があり、国外ネットワークづくりのために外国を訪れたことのある米国人の過激主義者も少数ながらいるとした。

人種差別以外の思想を持つ過激主義者で情報機関が不安視しているのは、動物の権利保護や環境保護、人工妊娠中絶反対を訴える活動家や無政府主義者などだと説明した。

トランプ前大統領とその支持者による昨年の大統領選を巡る不正の主張や新型コロナウイルス関連の行動制限、1月の議会議事堂占拠事件の余波、陰謀説といった最近の動向が原因で、一部の過激主義者が今年、暴力に訴えようと試みるのは「ほぼ確実」だと分析した。

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