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米地裁、トランプ政権のTikTok取引禁止巡り11月4日に審理

 米首都ワシントンの連邦地裁は10月6日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」との取引を禁止するトランプ政権の措置が有効かどうかを巡る審理を11月4日に開くと明らかにした。大統領選の翌日になる。7月16日撮影(2020年 ロイター/Florence Lo/Illustration)

[ワシントン 6日 ロイター] - 米首都ワシントンの連邦地裁は6日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」との取引を禁止するトランプ政権の措置が有効かどうかを巡る審理を11月4日に開くと明らかにした。大統領選の翌日になる。

同地裁は9月27日に米アプリストアからのTikTokの新規ダウンロードを禁止するトランプ政権の命令を一時差し止める判断を示しており、商務省が11月12日にTikTokに対して導入を予定している他の制限について、今後判断を示すことになる。

TikTokを傘下に持つ中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)は先月、米事業について新たな子会社「TikTokグローバル」を設立し、米オラクルORCL.Nと米ウォルマートWMT.Nが一部出資することで暫定合意。合意の細部について協議が続けられている。トランプ大統領は先月、この合意を支持する姿勢を示した。

ただ、TikTokグローバルの過半数株をどの企業が握るかなどの問題がなお未解決となっている。バイトダンスはいかなる合意も中国政府の承認が必要だとしている。

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