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TikTok米事業売却延期に、バイデン政権が見直し=報道

米ソフトウエア大手オラクルと小売大手ウォルマートによる中国短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業取得計画が無期延期になったと、米紙が報じた。2019年11月撮影(2021年 ロイター/DADO RUVIC)

[ワシントン 10日 ロイター] - 米ソフトウエア大手オラクルと小売大手ウォルマートによる中国短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業取得計画が無期延期になったと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が10日、関係筋の情報として報じた。

バイデン政権が、中国ハイテク企業による米安全保障への脅威を巡る前政権の政策を見直していることが背景。米当局はTikTokの運営会社、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)と協議を行っているという。

トランプ前政権は、米ユーザーの個人情報が中国政府に流出すると主張し、TikTokを安全保障上のリスクとして米事業の売却を要求。TikTokは昨年9月以降、最終合意に向けオラクルとウォルマートと協議を重ねていた。

ホワイトハウスのサキ報道官は、TikTokや中国ハイテク企業を巡る対応見直しを巡り、具体的な日程や期限は設定していないとした。

関係筋はロイターに対し、バイデン政権による見直しが数カ月に及ぶ可能性があると明らかにした。

*内容を追加しました。

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