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バイトダンスのTikTok案、中国は不承認の公算=環球時報

[上海 22日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り米オラクルとウォルマートと合意した案について、中国政府が承認する可能性は低いとする社説を掲載した。

バイトダンスは、新たに米子会社「TikTokグローバル」を設立し、オラクルとウォルマートが一部出資すると発表。オラクルとウォルマートはTikTokグローバルの取締役会について、主に米国人で構成されるとしている。

環球時報は21日遅くに掲載された社説の英語版で合意条件について「米政府のいじめの姿勢や乱暴な論理を広く示しているのは明らかだ。中国の安全保障や国益、尊厳を損なう内容だ」と批判した。

また、TikTokグローバルの取締役5人のうち4人を米国人が占め、米国が承認する安全保障担当の取締役を置くという条件に反論。

TikTokのソースコードをオラクルに開示する点や、TikTokと中国版「抖音(ドウイン)」の管理を分けることについても、TikTokと抖音のソースコードは同じとみられるため、抖音の運営が米国に知られることになると反発した。

その上で「米国の操作の下でのTikTok再編がモデルとなれば、中国企業が成功して米国に進出し、競争力をつけた場合、米国の標的にされ、策略と強制によって米国が支配する企業に変えられるということになる。これは米国の利益にしかならない」と指摘した。

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