ＴｉｋＴｏｋのＣＥＯ「いかなる政府からも操作されず」、米議会で証言

[ワシントン ２３日 ロイター] - 中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米下院エネルギー・商業委員会で開かれた公聴会で証言した。

周ＣＥＯは冒頭で「中国政府の要請でコンテンツを宣伝もしくは削除することはない」とし、「いかなる政府からも操作されないようにすることがこの委員会と全てのユーザーに対するわれわれのコミットメントだ」と言明。中国政府とのデータ共有によって米国家安全保障が脅かされるおそれがあるという懸念払拭に努めた。

ロジャース委員長（共和党）は冒頭で、ＴｉｋＴｏｋがあらゆるデータを収集しているとし、中国共産党がＴｉｋＴｏｋを「米国全体を操るツールとして利用することが可能」と指摘。他の議員からは、中国共産党の関係や子どもへの悪影響などを巡り厳しい質問が飛び交った。

キャスター議員（民主党）は「子どもへの悪影響を最小限にとどめるようデザインできたはずだが、利益追求のために子どもを病みつきにさせる方針を取った」と詰問した。

周氏は、こうした問題は「複雑」と答えるにとどめたほか、プライバシー保護に向けた新たな取り組みも示さなかった。

プラットフォーム上での誤情報拡散を防止するＴｉｋＴｏｋの取り組みは十分でないというデゲット議員（民主党）の指摘に対しては、ＴｉｋＴｏｋが人工知能（ＡＩ）などに投資し、誤情報を含むコンテンツ制限を目指していると応じた。

カーデナス議員（民主党）は周氏について「言葉を操るのがうまい」とコメントした。

また、米政権がＴｉｋＴｏｋを保有する中国の字節跳動（バイトダンス）に対し、保有するＴｉｋＴｏｋ株を売却するよう求めたことについて、中国商務省は「ＴｉｋＴｏｋ株売却の強要は、中国を含む世界中の投資家の米国への投資に対する信頼を著しく損なうだろう。このニュースが事実であれば、中国は断固として反対する」と述べた。