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米トマト輸入関税は移民抑制策に逆行、メキシコ大統領が批判

 5月8日、メキシコのロペスオブラドール大統領は8日、米国がメキシコ産トマトに17.5%の輸入関税をかけると決定したことについて、米国への移民抑制に取り組むメキシコの努力に逆行すると批判した。写真は収穫されたばかりのトマト。メキシコのラ・ピエダードで2017年6月撮影(2019年 ロイター/Alan Ortega)

[メキシコ市 8日 ロイター] - メキシコのロペスオブラドール大統領は8日、米国がメキシコ産トマトに17.5%の輸入関税をかけると決定したことについて、米国への移民抑制に取り組むメキシコの努力に逆行すると批判した。

大統領は定例記者会見で、「(この決定は)移民の助長につながる」と指摘。「移民問題緩和を目指す賢明な政策に逆行している」と述べた。

昨年12月の就任以来、大統領はトランプ米大統領との衝突回避を心がけており、今回の決定は米国の選挙政治が背景との認識を示した。

また、この問題への関与を望まないとしながらも、国内のトマト生産者を保護すると言明した。

米商務省は7日にメキシコ産トマトへの輸入関税導入を発表したが、2013年に調印された米国による反ダンピング(不当廉売)調査の停止協定の更新について合意が成立すると、楽観的な見方を示している。

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