February 27, 2018 / 11:42 PM / 3 months ago

米商務省、中国製アルミ箔の反ダンピング・相殺関税を最終決定

[ワシントン 27日 ロイター] - 米商務省は27日、中国製アルミホイルの一部が不当に安い価格で販売されており、製造業者は中国政府の補助金を受けていると認定して反ダンピング関税などを適用すると最終決定した。

商務省は発表文で、多くの中国企業に反ダンピング関税と補助金相殺関税がかけられると説明。税率は反ダンピング関税が48.64―106.09%、相殺関税が17.14―80.97%になるという。

ロス商務長官は発表文で「政権は公正で互恵的な貿易を約束しており、米国の労働者と事業が不公正な輸入により被害を受けることは許容できない」と表明した。

国際貿易委員会(ITC)は3月15日にこの問題について米企業への被害の有無に関する最終決定を行う。ITCが被害を認めれば、反ダンピング関税と相殺関税が5年間にわたって課せられる。

中国からは習近平国家主席の最高経済顧問を務める劉鶴氏が27日訪米し、トランプ政権の経済担当の補佐官と通商問題を協議することになっている。

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