June 30, 2018 / 12:19 AM / 4 months ago

GMとトヨタ、米自動車関税に反対表明 悪影響を危惧

 6月29日、米ゼネラル・モーターズは、 トランプ政権が導入を検討する自動車輸入関税について、「自社の規模縮小」につながり、世界市場から米企業を隔離する可能性をはらむと指摘した。写真はメキシコで2017年撮影(2018年 ロイター/Edgard Garrido)

[29日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ(GM)は29日、 トランプ政権が導入を検討する自動車輸入関税について、「自社の規模縮小」につながり、世界市場から米企業を隔離する可能性をはらむと指摘した。

商務省に提出したコメントで、「GMの規模縮小や、米国を象徴する当社の存在感が国内外で低下する事態につながり、国内雇用が増加でなく減少する恐れもある」との見方を示した。

さらに、関税が自動車価格の上昇につながり、販売減を招く恐れがあると指摘。仮に関税の影響に伴うコスト高を価格に転嫁しなければ「投資の減少、さらに雇用の減少、賃金低下につながり、いずれ画期的技術の遅れに至る可能性がある」とした。

トヨタ自動車(7203.T)も当局への提出文書の中で、自動車関税が「米製造業、雇用、輸出、経済の繁栄を脅かす」との見方を示し、反対する立場を鮮明にした。

トヨタは、トランプ大統領も重ねて称賛している自動車メーカーによる国内投資について言及し、「こうした投資は、米経済や米政権が実施する減税措置に対するわれわれの信認を反映したもの」とした。

さらに、米国外にある自動車組立工場は主に日本やドイツ、韓国など、米国の同盟国にあることも指摘した。

米商務省からコメントは得られていない。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below