April 6, 2018 / 7:48 PM / 14 days ago

トランプ政権、輸入自動車への規制強化を検討=関係筋

[ワシントン 6日 ロイター] - 米トランプ政権の方針に詳しい関係筋2人によると、同政権は、自国の自動車メーカーの保護を目的に、より厳格な環境基準の達成を輸入車に求める方策を検討している。

4月6日、米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ政権が自動車輸入規制の強化を検討中と伝えた。写真は米カリフォルニア州ビクタービルで3月撮影(2018年 ロイター/Lucy Nicholson)

ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ大統領が「米経済を成長させ雇用と製造業を米国を戻すため、自由かつ公正で互恵的な貿易慣行を促進する」と述べた。

米自動車業界幹部2人は6日、輸入車に対する規制強化の考えについて、ロス商務長官が先週ホワイトハウスで言及したとの見方を示した。その上で、自動車業界はこうした変更を要請していないと述べた。

商務省はロイターのコメント要請に対し、ホワイトハウスに照会するよう伝えた。ホワイトハウスからのコメントは得られていない。

輸入車に対する規制強化はウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が最初に報道した。

同紙は匿名の政権高官や業界関係者らの話として、トランプ大統領が、既存法を活かした輸入車に対する厳しい排出規制案の策定を複数省庁に指示したと報じた。

現時点では計画段階にとどまり、米環境保護局(EPA)当局者が政策の法的根拠作りに取り組んでいるという。

政権内の一部から反発の声が上がるなど、実施に向けて課題が存在するとも報じた。

こうした非関税障壁は、欧州の自動車メーカーにより大きな影響を与える可能性がある。オートデータによると、欧州のメーカーは米国以外の工場から輸入する自動車の比率がより高い。

対照的に、日韓の自動車ブランドが昨年米国で販売した自動車のうち、約70%が北米工場で生産された。欧州ブランドの場合はこの比率は30%にとどまる。

海外の自動車メーカーが米国で展開する組み立て工場は17カ所に上り、このうち12カ所はアジアのメーカーが所有している。

EPAと商務省のほか、フォード・モーター(F.N)、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)、全米自動車労組(UAW)は現時点でロイターのコメント要請に応じていない。

*内容を追加しました。

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