February 18, 2019 / 11:31 PM / 3 months ago

米自動車業界、高関税の適用回避を政府に要請

 2月18日、米商務省が通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したことを受け、米自動車業界は、輸入する自動車や自動車部品に大幅な関税をかけないようトランプ政権に要請した。写真は輸送される輸入車。カリフォルニア州で昨年6月撮影(2019年 ロイター/Mike Blake)

[ワシントン 18日 ロイター] - 米商務省が通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したことを受け、米自動車業界は18日、輸入する自動車や自動車部品に大幅な関税をかけないようトランプ政権に要請した。

報告書の内容は非公表。大統領は報告書提出から90日以内に内容を精査し、勧告されている措置について最終決定する必要があり、輸入自動車と自動車部品に最大25%の関税を課す可能性がある。

一部の業界団体は報告書の機密扱いを批判している。

米国自動車部品工業会(MEMA)は声明で「報告書を機密扱いにすることは、関税適用を巡る業界団体の不透明感と懸念を強めるだけだ」と指摘。「われわれの業界が報告書に記された勧告内容を精査し、そこで関税適用が提案されている場合には、それがどのように雇用をリスクにさらし、どのように消費者に影響を与え、どのように米国における投資縮小を招くかをわれわれがホワイトハウスに助言する機会を得ることが重要だ」とした。

ホワイトハウスと商務省からのコメントは得られていない。

米系自動車大手3社がつくる自動車政策評議会(AAPC)のマット・ブラント会長は「通商拡大法232条に基づく自動車部品への関税引き上げと、これにより予想される米国製自動車への報復関税は、FCA(FCAU.N)、フォード(F.N)、GM(GM.N)が米経済にもたらす経済面・雇用面での貢献を後押しするものではなく、損なうものになる」と述べた。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below