July 3, 2018 / 11:02 PM / 14 days ago

日本など40カ国・地域、WTOで米自動車関税に強い懸念表明

[ジュネーブ 3日 ロイター] - 日本や欧州連合(EU)、中国など40超の国・地域が3日、世界貿易機関(WTO)会合で、米国が導入を検討する自動車・部品輸入追加関税に強い懸念を表明した。

 7月3日、日本や欧州連合(EU)、中国など40超の国・地域が、世界貿易機関(WTO)会合で、米国が導入を検討する自動車・部品輸入追加関税に強い懸念を表明した。6月撮影(2018年 ロイター/Mike Blake)

会合に出席した当局者によると、日本はロシアとともに口火を切り、こうした措置が報復措置の連鎖を引き起こし、ルールに基づく多国間貿易体制の崩壊につながる可能性を指摘した。

ロシア代表は、米国が信頼できる貿易相手としての評価を失いつつあるとした。

中国やカナダ、スイス、ノルウェー、トルコ、香港、シンガポール、ブラジル、韓国、メキシコ、タイ、インドなども同様の懸念を表明し、米関税措置がWTOルールに適合するかについて懐疑的な見方を示した。

会合に出席した当局者によれば、米外交官は問題がすでにWTOで正式に紛争として扱われており、委員会の議題とすべきではないと訴えた。

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