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対中関係、米政府は貿易と人権分けて考えるべき=ボーイングCEO

[31日 ロイター] - 米航空機大手・ボーイングは31日、中国との関係について貿易と人権問題を分けて考えるよう米国政府に求め、自社が中国市場から締め出されれば、欧州の同業エアバスが利益を得ることになると警告した。

 3月31日、米航空機大手・ボーイングは、中国との関係について貿易と人権問題を分けて考えるよう米国政府に求め、自社が中国市場から締め出されれば、欧州の同業エアバスが利益を得ることになると警告した。写真は2020年1月、ホワイトハウスでトランプ大統領に声をかけられて立ち上がるカルホーン最高経営責任者(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)

カルホーン最高経営責任者(CEO)はオンラインで開かれたビジネスフォーラムで、世界貿易機関(WTO)で16年間にわたって続く欧州との航空機補助金紛争は解決することができると信じているとしつつ、中国を巡る先行きについては対照的な見方を示した。

米商工会議所航空サミットで「政治的に(中国は)現政権にとってより困難だと考えている。前の政権にとっては困難だった。しかし、われわれにとって世界最大のパートナーである中国とわれわれは、依然として貿易をしなければならない」と述べた。

その上で複数の紛争に言及し「知的財産権や人権といった問題を貿易から切り離し、この2大経済大国間の自由貿易環境を促進し続けることができると私は期待している。われわれは中国市場から締め出されるわけにはいかない。われわれの競争相手が、すぐに飛び込んでくるだろう」と付け加えた。

中国は国内トラベル市場規模で米国をわずかに上回り、世界最大となっている。ボーイングとエアバスはそれぞれ、ジェット旅客機販売先の約4分の1を中国が占めている。

ホワイトハウスと米通商代表部(USTR)からは、今のところカルホーンCEOのコメントに対する反応は得られていない。

アナリストによると、ボーイングにとって中国での懸念には旅客機「737MAX」の先行きも含まれる。同機は2度の墜落事故を受け、世界的に約2年間にわたって運航が停止されている。

米当局は昨年11月に運航再開を承認し、欧州や中国の除く主要市場もこれに続いた。ただ、中国当局は安全に大きな懸念があると主張し続けている。

中国は運航再開承認に向けて段階的アプローチを取ると約束しているものの、西側の業界筋によると、米中間の緊張の高まりで手続きが停滞するとの懸念が強まっている。

カルホーンCEOは、合わせて346人が死亡した墜落事故を教訓とし「上から下までの」徹底的な調査を行ったと述べた。

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