June 22, 2018 / 3:22 AM / a month ago

カナダ、次期戦闘機入札で米企業の受注困難にする案検討

[オタワ 21日 ロイター] - 米国とカナダの通商関係が悪化する中、カナダ政府が次期戦闘機入札の調達条件を見直し、米国企業による受注を難しくする案を検討していることが、関係筋2人の話で明らかになった。

 6月22日、米国とカナダの通商関係が悪化する中、カナダ政府が次期戦闘機入札の調達条件を見直し、米国企業による受注を難しくする案を検討していることが、関係筋2人の話で明らかになった。写真はカナダのクワルトロー調達相。オタワで昨年12月撮影(2018年 ロイター/Chris Wattie)

関係筋が20日、ロイターに明らかにしたところによると、カナダ政府は同国に経済的損害をもたらした国の企業を入札で不利に扱う案を検討している。決定は来年以降になる見通しで、表面的な脅しに過ぎない可能性もあるが、トランプ米政権との貿易摩擦が他の分野にも波及しつつあることが浮き彫りになった。

クワルトロー調達相の報道官はコメントを控えた。

カナダ政府は次期戦闘機入札で88機(総額150億─190億カナダドル)を発注する計画で、米ボーイング(BA.N)のF18スーパーホーネットやロッキード・マーチン(LMT.N)のF35が有力視されている。

だが、調達条件が見直された場合、欧州のエアバス(AIR.PA)やサーブ(SAABb.ST)、ダッソー・アビアシオン(AVMD.PA)が受注する可能性が高まる。

カナダ政府は既に、入札では当該企業がカナダに経済的な損害をもたらしたことがあるかどうかも選定基準になると明らかにしており、政府当局者はこれについて、昨年カナダのボンバルディア(BBDb.TO)に制裁関税を課すことを求めたボーイングを念頭に置いていると説明していた。

関係筋によると、カナダ政府はこれに加え、外国政府がカナダに経済的損害をもたらした場合の対応を検討している。

ただ、協議は初期段階にあり、最終的には見送られる可能性もあるという。

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