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カナダが対米報復関税、1.4兆円分対象 国内産業の支援策も

[オタワ 29日 ロイター] - カナダは29日、米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して、166億カナダドル(約1.4兆円)規模の制裁関税を課し、影響を受ける産業や労働者向けに20億カナダドル規模の支援策を講じる方針を公表した。

フリーランド外相は記者会見で、予定通り7月1日に関税を発動し、「米国がカナダに対する貿易制限措置を撤廃するまで」続ける方針を示した。

関税発動を巡り、欧州連合(EU)やメキシコと緊密に連携しているとし、「われわれが(事態を)加速させることはないし、引き下がりもしない」と説明した。

支援策は、民間融資や企業保険(最大17億カナダドル規模)などとした。

フリーランド氏は、米国が自動車に課す可能性が指摘される関税について問われると、「非常に不条理」と指摘。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と今週6回協議したことも明かし、関税問題の解決に向けいつでも会う用意があるとした。

*写真を加え再送します。

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