July 2, 2018 / 10:14 AM / 17 days ago

全米商工会議所、米大統領の関税政策を批判 「米経済に悪影響」

[ワシントン 2日 ロイター] - 全米商工会議所は、世界的な貿易摩擦へのトランプ米大統領の対応を批判し、米国が導入した関税と貿易パートナーによる報復措置は米経済に悪影響を及ぼすとするリポートを公表した。

同会議所は州ごとの分析を用い、米政権は関税によって国内の産業と労働者の保護を推進することで世界的な貿易戦争のリスクを冒していると主張した。

米商務省や中国、欧州連合(EU)、メキシコ、カナダの政府機関のデータに基づき実施した同会議所の分析によると、報復関税による輸出への影響額はテキサス州で39億ドル、テネシー州で14億ドル、サウスカロライナ州で30億ドル。

テキサス州の影響額にはメキシコへの年間3億2100万ドル相当の食肉輸出、中国への4億9400万ドル相当のグレイン・ソルガムの輸出が含まれる。

トランプ大統領は、中国、欧州連合(EU)、カナダなどからの鉄鋼・アルミニウム製品に関税を導入。米国製品への報復措置を招く事態となっている。

トランプ氏は自動車セクターへの関税導入も検討している。

全米商工会議所は12月にはトランプ氏の法人減税を評価する姿勢を示していたが、貿易摩擦の激化でホワイトハウスとの間に亀裂が生じている。

ドナヒュー会頭は、声明で「米政権は多大な努力で成し遂げた経済発展を損なう恐れがある。われわれは自由で公平な貿易を求めるべきだが、そのようなやり方でではない」と語った。

全米商工会議所のリポートについて記者団に聞かれたホワイトハウスのサンダーズ報道官は「大統領は米国の労働者と産業を保護し、公平な競争環境をもたらすことに注力している」と述べた。

*内容を追加します。

 7月2日、全米商工会議所は、世界的な貿易摩擦へのトランプ米大統領の対応を批判し、米国が導入した関税と貿易パートナーによる報復措置は米経済に悪影響を及ぼすとするリポートを公表した。写真はロイターのインタビューに答えるドノヒュー全米商工会議所CEO。昨年4月にメキシコシティで撮影(2018年 ロイター/Carlos Jasso)

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