［ジュネーブ １８日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１８日、中国政府がコメや小麦、トウモロコシの輸入に関税割当制度（ＴＲＱ）を適用しているのは不当として、米国の訴えを認める判断を下した。
小委員会は、中国政府による全体的なＴＲＱ適用は「透明かつ予測可能で公平な基準」で管理するという義務に違反するとした。
ただ、小委員会によると、米国は中国のＴＲＱが関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）の公示義務に違反していることを示していないという。
米中ともに６０日以内の控訴が可能。
小委員会は２月末にも、中国政府が穀物農家に支払った農業補助金は不当として、米国の訴えを認める判断を示している。
ＴＲＱでは通常、一定枠の輸入数量までは低関税を適用し、一定枠を超える分については、大幅に高い税率を適用する。
米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とパーデュー農務長官は小委員会の決定を歓迎すると表明。中国がＴＲＱを厳格に運用していれば、２０１５年だけで３５億ドル相当のトウモロコシ・小麦・コメが輸入されていたはずだと主張した。
中国商務省は、小委員会の決定は遺憾だと表明。報告書の内容を「真剣に精査する」方針を示した。
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