[ジュネーブ 18日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は18日、中国政府がコメや小麦、トウモロコシの輸入に関税割当制度(TRQ)を適用しているのは不当として、米国の訴えを認める判断を下した。
小委員会は、中国政府による全体的なTRQ適用は「透明かつ予測可能で公平な基準」で管理するという義務に違反するとした。
ただ、小委員会によると、米国は中国のTRQが関税貿易一般協定(GATT)の公示義務に違反していることを示していないという。
米中ともに60日以内の控訴が可能。
小委員会は2月末にも、中国政府が穀物農家に支払った農業補助金は不当として、米国の訴えを認める判断を示している。
TRQでは通常、一定枠の輸入数量までは低関税を適用し、一定枠を超える分については、大幅に高い税率を適用する。
米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とパーデュー農務長官は小委員会の決定を歓迎すると表明。中国がTRQを厳格に運用していれば、2015年だけで35億ドル相当のトウモロコシ・小麦・コメが輸入されていたはずだと主張した。
中国商務省は、小委員会の決定は遺憾だと表明。報告書の内容を「真剣に精査する」方針を示した。
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