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米下院、対米投資審査厳格化法案を可決

[ワシントン 26日 ロイター] - 米下院は26日、海外勢による対米投資の審査を厳格化する法案を400対2の賛成多数で可決した。

中国企業による米国のハイテク技術の取得に対し与野党が懸念を強めている。

トランプ政権や議会は貿易や知的財産権を巡る中国の慣行を不当として対応を検討しており、対米投資審査の厳格化はその1つだ。

現行法では、対米外国投資委員会(CFIUS)が海外勢による米企業の支配株式取得に関する案件について審査を行っている。

下院がこの日可決した法案は、CFIUSの審査対象を米企業の少数株式を取得する案件にも広げる内容だ。外国政府による米国民の個人情報取得や、通信網など重要インフラに関する情報の流出につながる可能性がある案件にも焦点を当てている。

CFIUSに関連した法案は複数の選択肢が議会で検討されており、最終的にどれが上下両院を通過するかは不透明だ。

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