August 13, 2019 / 6:00 PM / 7 days ago

アップルのエアポッド、米の対中関税延期されず 業績の下支え役

米国の対中追加関税の延期対象に、アップルのワイヤレスイヤホン「AirPods(エアポッド)」(写真)やアップルウオッチ、スマートスピーカーの「HomePod(ホームポッド)」は含まれなかった。サンフランシスコで2016年9月撮影(2019年 ロイター/Beck Diefenbach)

[サンフランシスコ/ワシントン 13日 ロイター] - 米国の対中追加関税の延期対象に、アップル(AAPL.O)のワイヤレスイヤホン「AirPods(エアポッド)」やアップルウオッチ、スマートスピーカーの「HomePod(ホームポッド)」は含まれなかった。9月1日に10%の追加関税が課される見通しだ。

これらの商品はiPhone販売が弱含む中、同社の業績を支えてきた。

米通商代表部(USTR)が公表したリストによると、9月発動の追加関税対象には、フィットビット(FIT.N)のスマートウォッチや、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルのスマートスピーカー、ブルートゥース製品なども含まれる。

アップルの第3・四半期(4─6月)決算は、iPhone販売が全体の売上高に占める割合が7年ぶりに半分以下となったが、ウェアラブル端末やその他アクセサリー事業の売上高は50%近く増加した。こうした状況を追い風に、利益と売上高がそろって市場予想を上回った。

クック最高経営責任者(CEO)はロイターに「中国本土では業績が伸びた」とし、「iPhone以外の売上高は17%増加した。iPhoneを除く全カテゴリーで伸びた」と語っていた。

スマートウォッチやスマートスピーカー、ブルートゥース製品などの多くは一度関税を免れた経緯がある。アップルなどが「米成長や競争力の低下、米消費者の負担増」につながるとして政府に訴え、トランプ政権は昨年9月、関税適用を土壇場で回避していた。

*内容を追加しました。

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