［ワシントン ２日 ロイター］ - トランプ米政権が２０００億ドル分の中国製品にかかる関税率を当初の１０％から２５％に引き上げるよう提案したことについて、ロス商務長官は２日、中国経済への影響は軽微で大惨事にはならないとの考えを示した。
長官はフォックス・ビジネスネットワークとのインタビューで「何かが急激に変わるわけではない」とした上で、金額に直せば年間５００億ドルと、中国経済全体の１％の規模にも満たないと語った。
その上で、今は中国に態度を改めさせるため、一段と圧力をかけるべき時だとトランプ大統領は考えているとした。