[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米政権が2000億ドル分の中国製品にかかる関税率を当初の10%から25%に引き上げるよう提案したことについて、ロス商務長官は2日、中国経済への影響は軽微で大惨事にはならないとの考えを示した。
長官はフォックス・ビジネスネットワークとのインタビューで「何かが急激に変わるわけではない」とした上で、金額に直せば年間500億ドルと、中国経済全体の1%の規模にも満たないと語った。
その上で、今は中国に態度を改めさせるため、一段と圧力をかけるべき時だとトランプ大統領は考えているとした。