April 4, 2018 / 2:02 AM / 16 days ago

中国商務省、米の対中関税を非難 「近く同規模」で報復へ=新華社

[北京 4日 ロイター] - 新華社によると、中国商務省は4日、米国が発表した年間500億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税導入を「強く非難し、断固反対する」とし、「近く米国製品に同等の強さと規模の対抗措置を講じる」と表明した。

 4月4日、新華社によると、中国商務省は、米国が発表した年間500億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税導入を「強く非難し、断固反対する」とし、「近く米国製品に同等の強さと規模の対抗措置を講じる」と表明した。写真は米国からの輸入品を示す表示。上海のスーパーマーケットで3日撮影(2018年 ロイター/Aly Song)

米通商代表部(USTR)は3日、中国からの輸入品に課す25%の追加関税について、対象となる品目のリストを公表。対象は約1300品目に上り、年間500億ドル程度に相当するとした。追加関税は中国の知的財産権侵害に対抗するのが狙いで、産業技術、輸送関連の製品と医療用品などが主な対象となる。

中国商務省は「米国のいかなる保護主義的措置にも対応する自信と能力がある」としている。

米政府は今回、中国からの輸入品について米通商法301条に基づく調査を行い、その結果を基に対中追加関税を決めた。

中国の世界貿易機関(WTO)大使、張向晨氏は「米通商法301条に基づく調査の結果には意図的な事実の歪曲があり、選択的な主張や見解がちりばめられている」と指摘した。

中国共産党機関紙「人民日報」傘下の有力国際情報紙である環球時報の社説は「米政府が本当に望んでいるのは貿易戦争ではなく、中国への脅しだ」との見方を示した。

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