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米中協議、知財・技術移転への対応要求を 民主党が大統領に書簡

 2月13日、米民主党の議員グループは、中国との通商協議で技術移転の強要や知的財産権侵害などの問題に完全に対応することを中国側に要求するようトランプ大統領に促した。写真は同グループを率いるロバート・メネンデス上院議員。ワシントンで昨年11月撮影(2019年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 13日 ロイター] - 米民主党の上院議員7人は13日、中国との通商協議で技術移転の強要や知的財産権侵害などの問題に完全に対応することを中国側に要求するようトランプ大統領に促した。

ロバート・メネンデス上院議員が率いる議員グループはトランプ大統領宛ての書簡で、中国との合意では少なくとも、通商法301条に基づく米通商代表部(USTR)の調査で指摘された「略奪的慣行」の停止を中国側が約束することが必要だと強調。

「中国との協議が最終局面に近付く中、USTRの調査で特定されたさまざまな脅威に対処する、検証可能で実行可能な大きな前進を(中国側に)要求するよう求める」とした。

米議会や産業界からはこのところ、中国による農産品・エネルギー輸入拡大を柱とする合意を受け入れないよう求める声が出ている。

書簡では、不公平な投資規制や中国企業への技術移転を強要する許認可慣行、国家主導の米テクノロジー企業買収、国が関与するサイバー攻撃による産業スパイなど、USTRが昨年の調査で指摘した問題点をあらためて挙げた。

その上で「交渉では、各問題について中国側から意味のある約束を取り付け、これらの慣行が米国の経済や安全保障にもたらす脅威に終止符を打つことを目指すべきだ」と訴えた。

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