June 21, 2018 / 2:36 AM / 25 days ago

中国、米と貿易摩擦悪化ならダウ構成企業に対抗措置=環球時報

[北京 21日 ロイター] - トランプ米大統領が中国との貿易問題を今後も悪化させた場合、中国は、ダウ工業株30種.DJI構成企業を対象に対抗措置を取る用意がある。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が21日に伝えた。

 6月21日、トランプ米大統領が中国との貿易問題を今後も悪化させた場合、中国は、ダウ工業株30種構成企業を対象に対抗措置を取る用意がある。写真は構成企業のうちのボーイングのロゴ。ジュネーブで5月撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)

ダウ工業株30種の構成銘柄には、航空機大手ボーイング(BA.N)やアップル(AAPL.O)、ナイキ(NKE.N)などがある。20日に同指数は0.17%下落して終了。年初からは0.25%下げている。

環球時報は論評で「トランプ氏が中国との貿易摩擦を引き続き拡大させた場合、ダウ工業株30種を構成する大手企業を狙い撃ちにした強硬なアプローチを取り反撃することを排除しない」としている。

また、「中国は引き続き国内金融市場を世界に開放する。それにより、世界の投資家の中国株のポートフォリオへの組み入れが増え、米株式市場から資金が流入するかもしれない」と説明。「こうした措置が米株価への一段の打撃となる可能性がある」と指摘した。

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