May 10, 2019 / 7:46 AM / 5 months ago

焦点:新たなトランプ関税ショック、米国経済と消費者に赤信号

[9日 ロイター] - トランプ米大統領の追加関税措置による苦しみを米国の消費者が味わうには3─4カ月かかるだろうが、小売業者は輸入コストの高騰をカバーするため、間もなく幅広い商品の価格引き上げに踏み切らざるを得ないだろう、とエコノミストらは警告する。

 5月9日、トランプ米大統領の追加関税措置による苦しみを米国の消費者が味わうには3─4カ月かかるだろうが、小売業者は輸入コストの高騰をカバーするため、間もなく幅広い商品の価格引き上げに踏み切らざるを得ないだろう、とエコノミストらは警告する。ニューヨーク市のショッピングモールで3月15日撮影(2019年 ロイター/Brendan McDermid)

そして、影響はそれだけにとどまらない。

中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げるという大統領の決断は、米国経済を減速させることがほぼ確実なだけでなく、数十万件の米国人の雇用を失わせる可能性もあると、1人の経済予測家は指摘した。

米中通商交渉の合意文書案に大幅に修正を加えた中国政府に業を煮やしたトランプ大統領は、追加関税を10日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に発動すると発表。この関税は同時刻以降に中国を出発する貨物に適用される。

新たに対象になるのは6000品目近くで、家具、ハンドバッグ、電子機器、衣類、さらには香水やシャンプーなどのパーソナルケア製品、スーツケース、シーツ、シリアルも含まれる。

これにより米国の4人家族の年間支出額は平均767ドル増加するとコンサルタント会社、トレード・パートナーシップは試算。オックスフォード・エコノミクスは、2020年末までに20万件の雇用が失われる恐れがあると予測した。

これまで米小売業界は、経費削減や中国のサプライヤーへの値下げ要求、さまざまな商品にコストを上乗せすることで影響を最小化。もしくは第1弾の関税導入前に駆け込みで輸入を増やしたりもした。

しかし今回の追加関税によって、自助努力のみでコストを吸収することは極めて困難となり、その負担は消費者に転嫁されるだろう。

即座に店頭やオンラインの商品価格が上がることはない。サプライヤーに発注した製品が生産され、それが米国の港に届いてから店頭の棚に並ぶまでのリードタイムを考えれば、消費者の財布にすぐさまダメージを与えるわけではない、少なくとも今のところは。

「少なくとも90─120日のリードタイムがある。つまり値段が変動するまで3─4カ月あるということだ」。コンサルティング大手アクセンチュア(ACN.N)傘下の小売りコンサルティング会社カート・サーモンのブライアン・エーリッヒ氏はそう語った。

<自転車とハンドバッグ>

ウォルマート(WMT.N)など主要小売店で80─200ドルの自転車を販売するケント・インターナショナルのケント・カムラー最高経営責任者(CEO)は、この時期、毎週約200台のコンテナで中国から貨物を輸入している。

「今すぐ値上げに踏み切りたい」と同CEOは語るが、取引先の規約の壁に阻まれているという。大半の大手小売会社は、価格変更がすべてのシステムに反映されるまで60日を要すると語った。

「問題なければ60─90日以内に値上げをする必要があるだろう」とカムラーCEOは語った。同社が抱える在庫は2カ月分に満たないという。

ネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)などのウェブサイトで女性向けトートバッグを販売する「ミンキーブルー」のオーナー、シェリル・モゼーさんは、素材である合成皮革にかかる既存の17.6%の関税と昨年の10%の追加関税に加え、さらに上乗せされる今回の25%関税を吸収することはできないと語る。

フィラデルフィアを拠点とするモゼーさんは、今回の発表をトランプ大統領が行う数日前に1500個のバッグを中国から注文していた。届くのは7月初旬だが、それらは「少し」値上げする予定だという。

全米小売業協会(NRF)は、対中関税によって数十万の米国企業に負担がかかるとみる。NRFと小売業リーダーズ協会(RILA)は、これまで幾度となく、関税は中国ではなく米国企業と消費者が支払う税金だと主張してきた。

トランプ大統領の対中関税による影響は、これまでのところ微々たるもので、オックスフォード・エコノミクスは、2019年の成長率を0.1%程度減速させる程度だと試算する。

金融大手ゴールドマン・サックスは、2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げると、成長率に対する影響は3倍に跳ね上がり、今年2.2%成長が見込まれている米国経済に大きなダメージを与える恐れがあると警鐘を鳴らす。

大半の人たちは、何らかの解決策があると希望を捨てていない。

ニューヨークライフ・インベストメントのポートフォリオ・ストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は、長期間にわたって高い関税が課されることを回避する策があるはずだと述べた。関税影響が物価が完全に表れるには6─9カ月かかると語った。

(Nandita Bose記者、Lisa Baertlein記者、Trevor Hunnicutt記者 翻訳:宗えりか 編集:下郡美紀)

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