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中国商務省、「信頼できない」企業リストに関する規則を公表

 9月19日、中国商務省は、同国が策定を目指す「信頼できない実体の一覧表」に関する規則を公表し、中国の主権や国家安全保障を脅かす外国企業・個人を対象にする方針を示した。写真中央は中国の国旗。北京で2015年10月撮影(2020年 ロイター/Jason Lee)

[北京 19日 ロイター] - 中国商務省は19日、同国が策定を目指す「信頼できない実体の一覧表」に関する規則を公表し、中国の主権や国家安全保障を脅かす外国企業・個人を対象にする方針を示した。

中国は、トランプ米政権が昨年に中国製品への追加関税を発動し、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に規制を課したことを受け、中国の利益を阻害すると見なされる外国企業に制裁を科すためのリストを策定すると表明している。

リストはまだ公表されていないが、商務省はこの日、中国における通常の市場取引に違反したり、中国企業との取引を妨害したり、中国企業に対し差別的な措置を取ったりする企業や個人が対象になると明らかにした。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は5月、中国が導入する可能性がある措置として、アップルAAPL.OやシスコシステムズCSCO.O、クアルコムQCOM.Oなどの米企業に対する調査開始や規制導入のほか、米航空機大手ボーイングBA.Nからの購入停止などが挙げられると報じていた。

商務省はリストについて、「国家の主権、安全保障、開発利権の保護や、公正かつ自由な国際経済・貿易秩序の維持、中国企業や他の組織、個人の正当な権利・利益の保護」につながると説明した。

当局がリストに関連した作業を進めるためのメカニズムを構築するという。

同省によると、リストに掲載された外国企業は禁輸措置の対象になるほか、中国への投資も禁止される。企業が行動を是正し、対策を講じれば、リストから除外される可能性もあるという。

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