May 13, 2019 / 11:24 PM / 11 days ago

米国、浄水器やカメラ部品を対中関税の適用除外に

 5月13日、トランプ米政権は13日、中国製品に課している25%の関税について、産業機器、浄水器、小型電気モーター、リモートコントロール装置、実体顕微鏡などを追加で適用除外にすると発表した。北京で2017年11月撮影(2019年 ロイター/Damir Sagolj)

[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米政権は13日、中国製品に課している25%の関税について、産業機器、浄水器、小型電気モーター、リモートコントロール装置、実体顕微鏡などを追加で適用除外にすると発表した。

米通商代表部(USTR)の通知によると、今回適用除外となったのは米国が2018年7月に340億ドル相当の中国製品に25%の関税を発動した第1弾の制裁。

USTRは10日、新たに2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げる制裁を発動した。これにはインターネットモデムやルーター、プリント基板、家具や照明器具が含まれ、現時点で適用除外の手続きは取られていない。ただ、USTRはこれまでに適用除外措置を取る方針を示している。

13日に発表された適用除外の対象には冷蔵庫に使用される部品やレストランで使用されるドリンクミキサー、自動車のカメラ部品なども含まれる。

USTRは昨年12月、約1万1000件の申請のうち1000件近くに適用除外を認めていた。

USTRは、当該製品が中国でしか調達できないのかや、特に米国や第三国で入手可能かどうかという点が適用除外の鍵になるとしている。

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